高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
次に、総務費 総務管理費 一般管理費の地域防災力強化事業に関し、市民防災協議会補助金の内容についてただしたところ、協議会運営に対する補助と事業実施に対する補助があり、事業補助では、コミュニティタイムライン作成のワークショップ等が検討されており、各地区の防災活動の推進や各種組織・団体との連携につなげていくことを期待している、との答弁がありました。
次に、総務費 総務管理費 一般管理費の地域防災力強化事業に関し、市民防災協議会補助金の内容についてただしたところ、協議会運営に対する補助と事業実施に対する補助があり、事業補助では、コミュニティタイムライン作成のワークショップ等が検討されており、各地区の防災活動の推進や各種組織・団体との連携につなげていくことを期待している、との答弁がありました。
茨木市の生涯学習センターでは、国のＺＥＢ補助事業を活用して、設備更新に当たってＺＥＢの導入をするとしております。高槻市では、たかつきエコオフィスプランを策定しておりまして、現在、この市役所本館・総合センターなどで省エネの改修工事が行われておりますけれども、２０１６年にたかつきエコオフィスプランを改定しております。
収入といたしましては、資本的収入で２億６，８３５万６，０００円を増額するもので、建設改良費の増額に伴う国庫補助金や他会計補助金の増額などによるものでございます。 支出といたしましては、資本的支出で３億２，５６０万９，０００円を増額するもので、国の補正予算に係る工事請負費、委託料、流域下水道建設負担金の増額などによるものでございます。
資料の下段、３．の歳出における主な補正内容といたしましては、Ｎｏ.１の施設保全整備基金への積み増しなど後年度の財政需要に備えた各基金への積立金や、コロナ関連経費といたしまして、Ｎｏ.２の感染拡大防止対策事業費や、次のページに参りまして、Ｎｏ．３及びＮｏ.１０からＮｏ.１２の福祉施設や医療機関等への光熱費等の運営支援、Ｎｏ.２０の小学校における３学期分の給食費を無償化とする学校給食費補助金の補正などを
本市においては、地元実行組合等が事業主体となる災害復旧工事に対する補助制度が存在するため、市が災害復旧工事の事業主体となることは基本的にない状況でございます。 次に項番６の法改正は、応急仮設建築物の存続期間について、特定行政庁が安全上、防火上、衛生上支障なく、かつ公益上やむを得ないと認める場合には、２年３か月を超えて１年ごとに存続期間を延長することを可能とするものでございます。
増額分につきましては、保留地処分金で対応されており、補助金額や減歩率については変更はございません。 続いて、現在の進捗状況についてご説明いたします。御覧いただいている写真は、事業着手前の様子でございます。 次に、こちらの写真は昨年１２月の様子でございます。公共施設の整備や宅地造成に関する工事が進められております。また、進出企業の建築も随時進められており、新しいまちが姿を見せ始めております。
現状では逸翁美術館の国指定文化財の修理費補助や八坂神社の国指定文化財の防災設備の補助などを行い、指定文化財の保護に努め、市内寺院の未調査の文化財を積極的に調査しているところでございます。 また、歴史民俗資料館では資料の収集や展示、出前講座などを積極的に行っているところでございます。引き続き補助や調査等を行ってまいる所存でございます。 次に、歴史民俗資料館等の学校連携についてでございます。
款14国庫支出金3,676万1,000円、下段の款15府支出金878万5,000円は、歳出の各事業に対する補助金でございます。 次のページをお開き願います。 上段の目１指定寄附金１億1,500万円は、まちづくり応援寄附金の大幅な増加に伴う増額でございます。 下段の目２雑入2,232万7,000円は、今回の補正における収支均衡を図るため計上するものでございます。
（前田議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（前田敏） 議案第90号、令和４年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、債務負担行為補正の省エネ家電購入補助事業を実施するに至った経緯、予算額８千万円の積算根拠、補助対象となる家電製品の省エネ基準、当該事業終了後におけるＣＯ２削減効果及び経済効果の検証実施の有無、購入対象店舗に市内だけでなく市外も加えた理由などについて質疑が交わされたのでありますが
ぜひ管理運営費の一部補助など、財政的な支援を行っていただくよう要望いたします。 続きまして、整理番号52番、体育施設の利用状況について。 柏原市内にある体育施設の利用状況、また現在どのような施設が設置されているのかをお伺いいたします。
本市におけます中小企業の取組といたしましては、柏原・まち・ひと・しごと．ｎｅｔや市ウェブサイトなどによりまして、事業者向けの各種補助事業、経営や制度改正に関するセミナーなどの情報を提供しますとともに、商工会と連携して、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減やものづくり補助金などについての周知を行っているところでございます。
11 ◯林 訓之健康福祉部長 出産・子育て応援事業経費の内訳でございますが、主な支出としましては、出産応援ギフトと子育て応援ギフトの支給に係る補助金３億４,５００万円で、出産応援ギフト４,３００人分、子育て応援ギフト２,６００人分の支給を見込んでおります。
14 ◯上野尚子議員 国がこのたび創設した出産・子育て応援交付金については、国による補助が３分の２、府による補助が６分の１となり、今後も継続した事業になるとお聞きしております。
猫の不妊手術補助金についてお伺いいたしますが、地域猫と地域猫以外の猫に対する補助金額と交付件数について、お伺いいたします。
整備によって補助率等は異なりますが、例えば、本市で申込みが複数ある非常用自家発電設備の整備では、国２分の１、市４分の１の補助率となっており、補助上限額はありませんが、事業者にも４分の１を御負担いただくこととなっております。 本市の実績といたしましては、令和２年度は、非常用自家発電について３件の申込みがあり、うち１件が交付済み、ほか２件は、補助額が減額されたことなどから事業者が辞退されました。
また、現行の重度障がい者タクシー料金補助事業は、年間24枚つづりのタクシー利用券を交付しているが、初乗り運賃額の９割のみの補助としているため、１回の乗車につき１枚だけしか使用できず、使い勝手が悪い。１回の乗車で複数枚使用可能にするなど、柔軟な利用方法に改めるべきではないかと考えるが、見解を問う。
資料の下段、３．の歳出における主な補正内容といたしましては、Ｎｏ.１の人事院勧告を踏まえた人件費補正や、Ｎｏ.２のふるさと寄附金推進事業経費のほか、次のページに参りまして、Ｎｏ.７の介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金や、Ｎｏ.８の障害者自立支援費、Ｎｏ.１０の高齢者インフルエンザに係る予防接種実施経費などの増額補正などを行っております。
そして、これらの取組に対する補助金等はなく、全て一般財源となっております。それでも今回実施に踏み切られたことは評価するわけですけれども、改めてお聞きします。
…………………………………………………………………………２００ 開議宣告（午前１０時）……………………………………………………………………２００ 一般質問………………………………………………………………………………………２００ 漆原周義議員の一般質問………………………………………………………………２００ （質問要旨） １．生涯学習市民センターの運用について ２．ＡＥＤの補助事業